文脈によっては可能だと思います。

「原価」は企業の営業活動の一環で発生するもので、「費用」は営業活動の一環もしくはそれ以外の活動からも発生します。給与や減価償却費なども費用に含まれます。
確認できる情報からみれば、以下の３点に該当する場合は「原価及び費用」と訳した方がいいと思われます。
１．旅行会社や宿泊会社など関連営業を働いている会社である場合
２．業種は違っても旅費や宿泊費以外で、本業に関する費用を含めて払い戻す場合
３．契約書の他の文面によって分けて訳す必要があると思われる場合

原価及び費用がもう少し安全な訳ではないかと思われますが、文脈上問題にならないのであれば「費用」として一つにまとめるのもいいでしょう。

まず、この契約書の文脈だと「原価」という言葉は意図とはかなりずれていくので、避けるべきと思います。（旅費精算の話から、製造のコストの話はおそらくしていません。）

日本語での費用は文字通り必要となった支出すべてですが、「経費」といった場合、税法上損金計上できるものだけを限定して指すことが多いようで、「費用」よりも意味は狭いものの、やや漠然としています。
（下の引用をご覧ください。本来かかるはずでなく過失偶発に起因して発生したものなど、正当な理由かどうか疑わしい種類のものは経費としては扱いません）

日本語で一つになる単語をわざと二つにする例は多いので、（terms and conditions など）意味の広い方の「諸経費」のみでも一応かまわないかとは思いますが、念のため違いを書くとすれば回答のようになります。
この例では費用が支払先への報酬で、経費が実費に相当するものと思われます。

以下説明です
「 もっとも限定的に使われる言葉が「損金」です。法人税の計算上、収益から差し引くことができる「費用」の額のことを損金といいます。会社が支出した「費用」のすべてを損金にできるわけではありません。
交通違反の罰金や、いわゆる費途不明金などは損金にできません。
交際費や役員に対する賞与、保険料などにも制限があります。」